「船入地区」国土調査実施は平成18年度から補助事業で
村松 国土調査について町の検討は。また、県との協議内容は。
町長 総務課に２人の兼務職員を配置して国土調査業務に取り組んでいる。
県との協議は、平成16年4月に土地対策課国土調査班との間で船人地区の現状、経過及び町の今後の方針について説明を行った。
県から平成17年5月に平成18年度地籍調査事業等の照会の際、平成18年1月の合併により新たに専従の職員を配置し、早急に事業を進めることを説明し、引き続き県の補助事業に組み込まれるよう要望した。
村松 公共事業の円滑化、地域の開発、発展と国土調査との関係は。
町長 地域のまちづくりにとって早く実施をしなければならない。何よりも地域の方々の、土地の境界でのトラブル、あるいは売買なども、これが整理されないためにできないという大きな問題等がある。
また、町道改修等で、補助事業を取り入て行う時にこの問題が整理されてないと補助事業も受られないのも現状である。
船人地区の国土調査は、早急に取り組みたいと感じている。住民のためにも地域のためにも問題解決に最善の努力をして行く。
美里町の町長選挙立候補は合併協の調整を終えてから
村松 新町の町長選挙立候補については。
町長 美里町町長選に立候補するか否かの判断は、現段階では申し上げられる状況ではない。
小牛田町長、合併協議会会長として来年の1月1日に新町美里町がスムーズにスタートできるよう最善の努力をすることが責務であり、全力投球で協議、調整に当たっている。
合併協議会における事務事業等の調整を済ませたところで、本町の皆さんがどのように感じられているのか、南郷町の皆さんが新しい町の町長像をどのように考えているのか、十分受けとめて判断をしていかなければと思うので、もう少し熟慮したい。
選挙の準備期間ということもあるので、早い段階で決断できるように心がけていきたいと考えている。
待望の施設建設へ
青生地区コミュニティ施設中埣小学校屋内運動場
-平成18年3月完成-
青生地区コミュニティ施設の平面図
第７回町議会（定例）は６月７日から６月９日まで開かれ、８人の議員が活性化施設「結いの郷おんべこ」の今後の運営・志賀町住宅の湿気問題についてなどの一般質問を行いました。
また、平成17年度一般会計補正予算など５議案については可決しましたが、小牛田町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定については産業建設常任委員会に付託をし、継続審議にすることに決しました。
なお、議員発議による「米国産牛肉の拙速な輸入再会に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書の提出については、全員賛成で可決をしたので関係行政庁に送付しました。
◇補正予算審議◇
一般会計
今回の補正予算の主なものについては、青生地区コミュニティ施設建設事業・町道小牛田南郷線道路改良事業・中悴小学校屋内運動場建設事業などであります。
歳入歳出それぞれ９億４千749万６千円を追加し、予算総額を73億６千985万３千としました。（賛成多数）
国民健康保険特別会計
小牛田町国民健康保険税の税率を据え置くことに伴い、財源調整のための補正を行なうものです。
国民健康保険税を１億２千８００万円減額し、繰入金に１億２千８００万円を追加、歳入予算の総額は変更せず、当初予算と同額の17億６千１４４万４千円としました。（全員賛成）
老人保健特別会計
平成16年度老人保健医療給付費等事業実績報告における審査支払い事務費交付金の精算により、社会保険診療報酬支払基金へ返還金が生じたので歳入歳出それぞれ８万７千円を追加し、予算の総額を18億９千89万９千円としました。（全員賛成）
創意工夫を重ねて効率的な予算執行を
一般会計は前年度比1.1%増 60億8,635万円
第４回町議会（定例）は３月２日から３月15日まで開かれ、11人の議員が施政方針、町政について一般質問を行いました。また、介護サービス事業に問する条例の廃止・特別会計条例の二部改正など条例関係及び16年度補正予算・17年度予算を原案どおり可決しました。
平成17年度予算 123億7千951万円
平成17年度 各会計当初予算
| 会 計 名 | 17年度予算 | 16年度予算 | 比 較 | |
| 一般会計 | 6,086,357千円 | 6,019,136千円 | 67,221千円 | |
| 特別会計 | 国民健康保険 | 1,761,444千円 | 1,718,937千円 | 42,507千円 |
| 老 人 保 健 | 1,890,812千円 | 1,950,394千円 | ▲59,582千円 | |
| 下水道事業 | 783,673千円 | 932,617千円 | ▲148,944千円 | |
| 介護保険事業 | 1,132,247千円 | 1,058,640千円 | 73,607千円 | |
| 水道事業 | （収益的） | 404,040千円 | 391,518千円 | 12,522千円 |
| （資本的） | 320,945千円 | 198,761千円 | 122,184千円 | |
| 合 計 | 12,379,518千円 | 12,270,003千円 | 109,515千円 | |
当初予算の構成比
| 【歳入】 | 【歳出】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜予定している収入と借りる資金 （町債）の額＞ | ＜事業実施のための予算と借金返 済（公債費）の額＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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障害者の就労場所の確保は企業や支援センター連携で 
｢みのりの広場｣の作業風景
村松 障害に対して、周囲の理解を深めるための啓発やノーマライゼーション理念の浸透は。
町長 学校での福祉の学習活動や社協のハンディキャップ体験を実施。小規模作業所「みのりの広場」の作品販売を通所者自身がおこない、お茶の会、企業やサークルとの交流をしている。
また、12月９日の障害の日にあわせ広報活動を行いましたが、今後も理念の普及啓蒙に努めていく。
村松 働きたいと願う障害者の就労場所の確保と企業への働きかけは。また、町での採用は。
町長 事業所によって雇用実態は様々であり、就労については非常に厳しいものがある。町内企業や生活支援センターーと連携をとり対応を図っていく。
町の法定雇用数は約４人位であるが、確保されている。
村松 障害度別の訓練機能を持たせた小規模作業所や授産施設の設置が必要と思うが。
町長 小規模作業所「みのりの広場」の利用は、潜在する利用希望者もしていると考えるし、現在養護学校に在校している方々もいる。その方々の地域での生活の場として、施設のあり方も聞きながら広場を拡充する考えで行きたい。
授産施設は広域的連携の取組みが必要である。大崎障害者プランで整備したい。平成17年度に田尻町と古川市に開設される。町内からの申込みもある。
廃プラスチックの分別収集収集は月２回を予定
村松 町内収集はどのように行うのか。今までと収集業者、収某日に変更はあるのか。
町長 収集は月２回を予定。収集業者とは、新たな委託契約を行う。新たな分別品目が加わるため、現在の収集区域の変更が必要となるので収奥目の変更が生じる。
村松 収集された後の処理の流れはどうなるか。
町長 大崎地域広域行政事務組合から委託された民間業者の施設に収集委託業者が搬入し、その施設で選別。圧縮梱包し、その後大崎地域広域リサイクルセンターで保管する。まとまった時点で指定法人が再商品化する。
村松 町の監督としては、どこまであるか。
町長 町内の収集と大崎地域広域行政事務組合から委託された民間業者の施設に搬入するまで。
大崎東部環境衛生事務組合
大崎地域広域行政事務組合に組織統合
−関連議案を可決− 
組織の統廃合が行われる大崎東部環境衛生事務組合
第５回町議会（定例）が12月14日・15日に開かれ、８人の議員が平成17年度補正予算編成方針・３町合併・梅ノ木浄水場改築などについて一般質問を行いました。
議案については、大崎東部環境衛生事務組合の規約の変更・大崎広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及びそれに作う規約の変更・補正予算など併せて10作を審議し可決しました。
また、議員発議の「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書については、全員賛成で可決されました。
大崎東部環境衛生事務組合規約の変更について
平成９年、国より、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止などのガイドラインが示されました。
それによりますと、高度な処理能力を有する大規模施設の集約化の報告がされ、平成９年度以降、ごみ処理施設を国庫補助事業として建設する場合には、ごみ処理広域化計画との整合性を図ることが求められています。
宮城県では平成１１年３月に県ごみ処理広域化計画が策定されました。
その結果、より広域的な共同処理が効率的かつ合理的であると判断して、「既存の大崎東部環境衛生事務組合を廃止し、大崎地区全域のリサイクルごみを共同処理している大崎地域広域行政事務組合と統合して、事務を引き継ぐことで合意に至りました。
平成17年３月31日をもって解散予定で、事務を円滑に進めるため、大崎東部環境衛生事務組合規約に解散に伴う特例措置を規定するものです。 （賛成多数）
大崎東部環境衛生事務組合の解散及び財産処分について
ごみ処理広域化の推進や市町村の合併などによる構成地方公共団体の枠組みの変動が予想されることから、 新たな共同処理の方法を検討してきました。
その結果、大崎東部環境衛生事務組合はその事務を大崎地域広域行政事務組合に引き継ぎ、解散することにしましたので、解散に伴う大崎東部環境衛生事務組合の財産処分について定めるものです。 （賛成多数）
大崎広域行政事務組合の共同処理する事務の変更
六の国環境衛生事務組合、大崎中央環境衛生事務組合及び大崎東部環境衛生事務組合を廃止統合し、組合が行ってきた事務並びに古川市、松山町及び涌谷町の火葬場に関する事務を引き継ぐことで合意に至りました。
その結果、組合規約に共同処理事務の追加並びに経費の支弁方法について大崎地域広域行政事務組合に規定するものです。
